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<五輪フィギュア>チケット価格20倍超 ダフ屋横行(毎日新聞)

 【バンクーバー乗峯滋人】冬季五輪の華、フィギュアスケート女子が23日(日本時間24日)のショートプログラム(SP)で幕を開けた。日本からは浅田真央選手(中京大)、安藤美姫選手(トヨタ自動車)らが出場するほか、韓国の金妍児(キム・ヨナ)選手、地元カナダ期待のジョアニー・ロシェット選手ら人気選手が出場するとあって、現地のムードも徐々にヒートアップ。メダルが決まる25日のフリーのチケットはインターネット上で20倍以上の価格がつく「暴騰」ぶりだ。

 SPが行われた23日のバンクーバーはあいにくの雨模様。競技が始まる直前の午後4時ごろ、会場のパシフィックコロシアムの入場口でダフ屋が余ったチケットを見せてくれた。定価420カナダドル(約3万6000円)のA席のチケットは「250ドルでいいよ」。

 しかし25日のフリーとなると別だ。ダフ屋も「高過ぎる。持ってないよ」とあきらめ顔。五輪組織委員会(VANOC)の同サイトでは、定価450ドル(約3万8000円)のA席チケットが、2枚で1万8000ドル(約150万円)で取引されている。文字通り「超」のつく“プラチナチケット”となっている。

 浅田、安藤両選手が金メダルも狙えるとあって、日本からの観戦客も多い。この日のSPに、東京都内から観戦に来たという30代の女性会社員は「チケットはネットでいろいろ調べて定価の2倍弱で買いました。フリーのチケットも約3倍で手に入れることができた。ラッキーです」と満足顔。別の30代女性も「生で真央ちゃんたちの演技を見られるなら、金額の問題じゃない。日本の3選手全員、いい演技をしてほしい」と入れ込んでいた。

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定員最多の阪大は7265人 国立大2次試験、教育・看護が人気(産経新聞)

 国公立大2次試験の前期日程が25日、全国の152大学で始まった。前期の志願倍率は3.3倍で、前年比で0.1ポイント上昇。2次試験全体の志願倍率は4.8倍、志願者は48万9280人で、前年より約1万4千人増えた。大手予備校の河合塾は「学費の安い国公立大にこだわる受験生が例年以上に多かった」と分析している。

 2次試験の志願倍率を大学別にみると、京都大が2.9倍(昨年比0.1ポイント増)、大阪大が4.3倍(昨年と同)、神戸大は4.8倍(同)と、関西の難関大ではほぼ前年並み。

 一方で滋賀大は6.8倍(昨年比0.8ポイント増)、和歌山大は5.2倍(同0.3ポイント増)と志願者が増加。

また、不況に伴う資格志向の高まりで、教員養成や看護系の大学・学部に志願者が集まった。

 中期日程は3月8日以降に公立12大学で、後期日程は3月12日以降に国公立135大学で行われる。

     ◇

 全国の国公立大で定員が最多の大阪大では、前期日程で11学部に計7265人が出願。この日は豊中・吹田の両キャンパスで2次試験が行われた。

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 政府は23日午前の閣議で、林景一前官房副長官補を英国特命全権公使に起用する人事を決めた。24日に発令の予定。 

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 「やったぞ、だいちゃん!」。バンクーバー冬季五輪で18日(日本時間19日)あったフィギュアスケート男子フリーで、関西大大学院2年の高橋大輔選手(23)が見事な演技を見せ、銅メダルを獲得。文学部4年の織田信成選手(22)も靴ひもが切れるアクシデントに見舞われたが、初の五輪で力を出し切った。幼いころから切磋琢磨(せっさたくま)してきた友人や全国のファンは声援を送り、日本男子初めてのメダルに拍手と歓声がわき起こった。

【写真特集】魅せた関西勢! 高橋&織田の足跡 高校時代のお宝写真も

 ◇2人は誇り 関西大学

 「自分が滑るよりも緊張でドキドキ。思わず目を閉じてしまうかも」

 2人が在籍する関大千里山キャンパス(大阪府吹田市)では学生による応援会を開催。スケート部の大学院1年、平井絵己(えみ)さん(23)も会場に足を運んだ。

 「だいちゃん(高橋選手)は面白い人で、練習で指導してくれることも。織田選手は同い年で話しやすく、試合のたびに励まし合っています」と話す。

 学年は高橋選手の一つ下で小学生時代からの後輩。地元の岡山県倉敷市のスケートクラブに共に所属した。リンクの外では、鬼ごっこをしたり、山林を駆け回ったり。同じ高校、同じ大学に進み、自身もフィギュア選手として全国レベルの大会で入賞してきた。

 「ジャンプの回転などを具体的に指摘してもらっている」ほか、高橋選手から「普段の練習でも目つき、顔つきを意識、表現力を高めようと努める姿に学んだ」という。

 平井さんは昨季からアイスダンスに転向。日本スケート連盟強化選手として14年のソチ五輪を目指し高橋選手の背中を追い続ける。

 応援会場はスケート部関係者や体育会の各部員らが集まった。

 スケート部の嶌昇(しまのぼる)監督(64)は、五輪出場が決まってからは、両選手が日中に練習できるようリンクを共用するアイスホッケー部の監督らに頭を下げ、試合日程を変更してもらったことも。「本人たちは目いっぱいやってきた。支えてきたみんな(2人が結果を出してくれると信じる)思いは同じ」と祈った。

 大学日本一を獲得した関大のアメリカンフットボール部とは、両選手が甲子園ボウルで応援メッセージを寄せるなど交流がある。五輪壮行会ではアメフット部の田村真基(まさき)さん(22)=4年=が高橋選手を担ぎ上げた。田村さんは「(高橋選手は)体は小柄だが、オーラがあって存在感の大きさを感じた」と話し、「僕らは日本での1番だが、彼らは世界を相手にしている。同じ関大の体育会として、2人を誇りに思う。演技の迫力に加え、攻めの気持ちが出ている」と話した。【田辺一城】

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 自民党は17日、鹿野道彦衆院予算委員長が職権で24日の中央公聴会開催を決めたことは「横暴だ」として、同委員長の解任決議案を提出する方針を決めた。 

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 ■「エルニーニョ」「北極振動」

 冬季五輪が開幕したカナダ・バンクーバー。例年ならウインタースポーツには十分な降雪量があるはずだが、暖冬による雪不足が深刻となり、五輪関係者は対応に大わらわだ。一方、米国東部や欧州各国では激しい寒波の到来が相次ぎ、大雪や異常低温に悩まされる状態が続いた。北半球で同時に起きている正反対の異常気象。その秘密を探ると、「エルニーニョ」「北極振動」という2つのキーワードが浮かんでくる。

 すでにちらほらと桜が咲いているバンクーバー。テレビの中継映像では、フリースタイルスキーの会場、サイプレスマウンテンの山肌に雪が積もっているように見えたが、これは多くがトラックやヘリコプターで運び込んだものだ。

 気象庁によると、例年なら3・3度まで下がるバンクーバーの1月の平均気温だが、今年は7・2度と例年を4度近く上回った。これは東京なら2月下旬〜3月上旬に相当する。

 この暖冬の原因とみられているのは、太平洋赤道域の日付変更線付近から南米のペルー沿岸にかけて海面水温が高くなる「エルニーニョ現象」だ。

 北太平洋のアリューシャン列島付近では冬季に「アリューシャン低気圧」と呼ばれる低気圧が発生するが、エルニーニョ現象発生時は、この低気圧が例年より強い勢力で東側に位置する。北半球の低気圧は反時計回りの渦を描いており、低気圧の縁にあたる北米大陸の太平洋側には、南から渦に運ばれた暖かい風が流入。「その結果、暖冬になった」(気象庁)という。

 一方、北米大陸を挟んでバンクーバーの東に位置し、この冬、たびたび大雪に見舞われた米国の首都ワシントン。米海洋大気局によると、11日には積雪量が55・9インチ(約142センチ)となり、過去最高だった1898〜99年の54・4インチ(約138センチ)を更新した。

 米国東部では各地で大雪が観測され、この時期の最低気温の平年値が10度と、温暖な気候で知られるフロリダ州オーランドでは、先月9日にマイナス4度を記録。大西洋を渡った欧州では異常低温が顕著で、各地で凍死者が続出している。

 気象庁によると、これは北極域の寒気が強弱を繰り返す「北極振動」と呼ばれる現象が原因という。

 冬の北極上空には寒気がたまっているが、偏西風の蛇行などの影響で、欧米や日本など中緯度域の暖かい空気が北極域へ流れ込む一方、北極域の寒気が中緯度域へ流れ込む。今冬は昨年12月中旬以降、偏西風の蛇行が始まるとともに寒気の流れが例年になく強くなり、帯を描くような形で寒波が襲来する地域が生まれたという。

 実は日本にもたらされた大雪も「北極振動」によるもの。寒気が流れ込む帯にはパターンがあり「欧州や米国東部に寒気が流れ込むパターンの時は、日本もその帯に入ることが多い」(気象庁)という。

 気象庁によると、北極振動による寒気の流入は今後終息に向かうとみられ、寒波は一段落する見込み。一方、バンクーバーには依然暖かい風が流れ込んでいる状況で、なかなか雪不足の解消とはいかないようだ。

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上野動物園 パンダ復活で街も復活…人気回復の切り札に(毎日新聞)

 上野動物園(東京都台東区)にパンダが戻ってくる。東京都は12日、上野動物園でのパンダ飼育の再開を発表した。同園では08年4月に「リンリン」が死んだ後、来場者の減少に直面。石原慎太郎知事は「高くつく」などとパンダの中国からの借り受けに消極的な姿勢だったが、上野動物園の人気回復の“切り札”にしたのは、やはりパンダだった。【江畑佳明、真野森作】

【写真で見る】上野動物園にパンダがいたころ 元気だったリンリン

 「生きているものは必ず死ぬ。パンダだって死ぬだろう。大泣きして悲しむことはない。見たけりゃ、いるところへ行って見てきたらいい」。リンリンが死んだ直後の08年5月。石原知事は記者会見でそう語り、上野動物園でのパンダ飼育の早期再開を望む声に冷や水を浴びせた。パンダ受け入れの費用についても「ずいぶん法外な値段だと思う」と述べていた。

 12日の記者会見では一転、パンダ復活の意義を力説した。「子どもたちに希少動物保全の大切さを伝える教育効果も期待できると思う」「上野動物園の営業というものを考えなくちゃいかん」。借り受けの対価として中国へ支払う「保護協力資金」についても、つがい1組で年100万ドル(約8900万円)が通例とされているところを95万ドル(約8500万円)で合意したことを強調。「5万ドル値切った」と胸を張った。

 都が、上野動物園でのパンダ飼育の再開に向けて本格的に始動したのは昨年4月。生息地の中国・四川省に職員らを派遣し、保護施設などを調査した。11月には、借り受けについて中国側と具体的な交渉に入り、今月になって大筋の合意に達した。

 野生のパンダは約1600頭で絶滅が危惧(きぐ)されている。08年の四川大地震では、野生パンダの生息地も被害に遭った。都が支払う保護協力資金は、現地の環境保全などに使われるという。

 上野動物園は72年、日中国交正常化を記念して「カンカン」と「ランラン」の2頭のパンダを初めて迎えた。その後中国から3頭、メキシコから1頭を受け入れ、3頭の子どもが生まれた。いずれも同園で死んだり、母国に帰国している。

 ◇深刻な来園者減少、70年代ピークから半減以下に

 上野動物園の「パンダ復活」の背景には、深刻な来園者の減少がある。リンリンの死を受け、08年度の来園者は前年度から60万人近く減り、約290万人になった。年間来園者が300万人を割り込んだのは60年ぶりで、70年代のピーク時の半分以下に落ち込んだ。

 動物園としての集客数は全国トップの座を維持しているが、旭山動物園(北海道旭川市)には年間来園者数で十数万人差まで迫られている。関係者の間で「来園者数を回復するにはパンダに頼るしかない」との声も出ていた。

 田畑直樹・副園長は「園内の提案箱に『パンダがいなくてさびしい』との声が数多く寄せられていた。さっそくパンダを受け入れる準備を始めたい」と話す。パンダ飼育の再開を求める署名活動をしてきた上野観光連盟の茅野雅弘事務総長は「パンダは上野のシンボル。不景気で商店街の元気がなくなっているが、明るい話題になる」と喜んだ。

 国内では現在、神戸市立王子動物園(神戸市)で2頭、動物公園「アドベンチャーワールド」(和歌山県白浜町)で7頭のパンダが飼育されている。

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「日本の医師にハイチの被災地医療の追体験を」―国際援助隊医療チームの畑医師ら(医療介護CBニュース)

 先月29日、日本の国際緊急援助隊医療チームは、ハイチ大地震の被災地での活動を終え、成田空港に帰国した。23万人を超える人命が失われ、行政の機能すらもほとんど停止した被災地で、医師や看護師、薬剤師らで構成された医療チームは、どのように被災者と向き合い、その命を支え続けたのか。チームに参加した畑倫明医師(副団長、島根大学医学部附属病院)と山畑佳篤医師(京都大学医学部附属病院)に聞いた。

【複数の写真の入った記事詳細】


■6日間、医療から見放された街―ハイチ・レオガン
 医療チームがハイチ入りし、首都・ポルトープランスの西にあるレオガンで活動を開始したのは地震発生から6日後の1月18日のことだった。畑医師によると通常、どんな災害でも発生から6日も経過していれば深刻な外傷を被った患者は、ある程度の治療を受けているはずという。 ところが、今回は事情が違った。
 6日後に現地入りした日本の医療チームが、最初に本格的な医療活動を開始した医師だった。街の被害が大きすぎて、現地の医師や医療機関が全く機能しなかったためだ。

■苦渋の決断・金網越しのトリアージ
 チームがレオガンで活動拠点にしたのは、かろうじて倒壊を免れた看護学校の宿舎だった。ようやく医師がやって来たことを知ると、被災者らが看護学校の周辺に殺到。周囲の金網にしがみつき、治療を求めて叫び声や泣き声をあげた。 できれば、すべての患者を診てあげたい。しかし、ほとんどパニック状態にある患者やその家族を無制限に迎え入れたら、今度は現場が大混乱に陥り、治療どころではなくなってしまう…。結局、初日は入口を締めきり、金網越しにトリアージをしながら、緊急度の高い重傷者だけを迎え入れ、治療を施した。
「それしか方法がありませんでした」(畑医師)。

■重症患者の多さが物語る被害の深刻さ
 苦渋の決断を下し、ようやく活動を開始した医療チーム。そんな彼らを待っていたのは、日本では、めったに目にしないほどの重傷を負った患者らだった。 足首が大きく折れ、骨が突き出た男性。顔半分の皮膚がめくれ上がり、片方の視力を失った女性。頭の傷口に、ウジがびっしりわいている子供…。 初日にやって来たのは、設備が整った日本の病院でも丸一日かけて治療しなければならないような患者ばかりだった。結局、チームが治療した患者の7割近くが外傷患者で、その多くが重症者だった。 畑医師によると、被災地で活動する外国の医療チームが担当する外傷患者は通常、2割程度。特に重症の外傷患者は、ほとんど見られないという。外傷患者が7割、しかもその多くが重症という事実が、ハイチ大地震の被害の深刻さを物語っている。

■「患者の命が失われるのを見ているしかなかった」
 それだけに、想定を超えた患者も次々と運ばれて来た。なかには手足の切断など、大掛かりな外科手術が必要な患者も少なくなかったが、チームには、そうしたオペに対応できる人員も器具も配置されていなかった。本来、そうした患者は、より施設が整った大病院に搬送しなければならない。だがレオガンでは、病院はすべて倒壊していた。患者を搬送すべき病院はどこにもなかったのだ。
「患者の命が失われていくのを、黙って見ているしかない瞬間もありました」(畑医師) 薬も足りなかった。特に医師らを悩ませたのは、全身麻酔薬の入手が遅れたことだった。多くの被災地では鎮静・鎮痛作用ともに優れたケタミンが使用される。ただ、この薬は麻薬指定も受けているため日本から持ち出すことはできない。
 これまでの派遣では、現地の医療機関からケタミンを譲り受けて対応してきたが、レオガンでは、当てにしていた地元の医療機関がほぼ全滅していた。そのため、初日には開放骨折し、細菌感染した骨を除去する場合でも、リドカインなど局所麻酔薬で対応するしかなかった。これでは痛みを完全に封じ込めることはできない。ときには痛がる患者を抑えながら処置せざるを得ないこともあった。 また、けいれんを鎮静化するセルシンも向精神薬に指定されているため、持ち込めなかった。医療チームには、けいれん重積に陥った子供も運び込まれてきたが、最後までセルシンを確保することができなかったため、呼吸を補助するなどの応急処置を施し、自然治癒を期待するしかなかったという。 結局、活動初日に治療できたのは、30人程度だった。
「さすがに、たまらないほどの無力感と苛立ちを覚えました。全く状況が違うとはいえ、インド洋津波やパキスタン地震の被災地は、初日から100人を超える人を治療できたのですから」(畑医師)

■チームを支え続けた調整員と現地看護学生
 頼るべき医療機関はおろか、有効な麻酔薬すらもない。どうしようもない無力感と苛立ちを感じながら、孤立無援での活動を強いられていた医師らを救ったのは、日本から同行した業務調整員(ロジスティック)だった。
 彼らは、日本の医療チームとほぼ同時期にレオガンに治療施設を開設した『国境なき医師団』や、数日後にやってきた米国のNPOらと交渉。切断手術を必要とするような重傷患者の受け入れ先を確保してくれた。ハイチと隣接するドミニカの関係機関に連絡してケタミンを確保してくれたのも、活動拠点として看護学校を確保してくれたのも彼らだった。 さらに現地の人たちの協力も、チームを支える大きな力となった。特に看護学生たちは、通訳や看護助手として献身的な協力を惜しまなかったという。

■大活躍したX線検査装置と超音波検査装置
 一方、日本チームが運び込んだ器具で、大活躍したのが、パネルとパソコンモニターを直結させたX線検査機器と、ノートパソコン程度の大きさにまとめられた携帯用の超音波検査機器だった。
「今回の現場では外傷患者が多かったため、使う機会が多かった。とくに骨折や内臓の損傷が疑われる患者を診断する際には、極めて有効でした」(畑医師)。
 事実、18日から25日までの間に行われた検査は、日本チームだけで141例。海外の医療チームからの依頼を含めれば285人もの患者を検査したという。

■1週間で延べ534人を診察
 ロジスティックの努力や看護学生らの支援が功を奏し、チームの作業効率は次第に上がった。日を追うごとに重傷患者が減ったこともあり、5日目、6日目には合わせて200人以上の患者を診察した。最終的には、延べ534人の被災者を治療することができた。 それでも山畑医師は、こう振り返った。
「レオガンにはもっと多くの患者がいたはず。できれば看護学校を出て市内を巡回し、もっと多くの患者を治療したかった」
 また畑医師は、「もちろん、やり残したことや悔いはたくさんあるが、まだやるべきこともある。それはレオガンでの経験をできるだけ多くの医療関係者に伝え、活動を追体験してもらうこと。日本の災害医療体制をより充実させるには、これも必要なことだと思う」と語った。

※ 日本の国際緊急援助隊医療チーム:被災者の診療または診療の補助を行い、必要に応じて疾病の感染予防や蔓延防止のための活動を行う。あらかじめJICA(国際協力機構)に登録された医師、看護師、薬剤師、調整員などで編成される。これまで、スマトラ沖大地震・インド洋大津波(2005年)やアフガニスタン洪水(2006年)などの被災地に計44チームが派遣された。ハイチ大地震では医師、看護師、薬剤師、医療調整員、業務調整員など計25人で構成されたチームが、1月16日から29日(診療にあたった期間は18日から25日、現地時間)まで派遣され、延べ534人の被災者を治療した。

※ ハイチ大地震:2010年1月12日16時53分(日本時間=13日6時53分)にハイチ共和国で発生した。震源はハイチの首都ポルトープランスの西南西約15km、深さは10km、規模はマグニチュード(M)7.0。首都を直撃する直下型地震だったため、死者23万人を超える大災害となった。


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<里山>開発計画の会社、名古屋市を提訴…5億円支払い求め(毎日新聞)

 開発か保護かで議論になった名古屋市天白区平針の里山を巡り、開発を計画していた会社が15日、市の開発許可が遅れたために損害を受けたとして、市を相手取り約5億円の支払いを求めて名古屋地裁に提訴した。

 提訴したのは宅地開発会社「シィールズ」と「菊和」(いずれも名古屋市)。訴状によると、両社は08年3月に里山約4.3ヘクタールを約20億6000万円で取得。住宅会社と学校法人に転売する計画を進め、09年4月に開発許可を申請。河村たかし市長は「里山として保全したい」と許可を認めず市は買い取りを計画。しかし、価格で折り合わず12月に許可を出した。許可が遅れたため、両社は住宅会社や学校法人に土地を売却できなかったとしている。両社は違約金や売却できなかった分の損害などの支払いを求めている。【山口知】

 ◇「了解得ていた」…河村市長

 名古屋市の河村たかし市長は15日の定例記者会見で、提訴されたことについて「(生物多様性条約の)COP10(第10回締約国会議)での日本最大の提案は里山保全で、開催地の里山を守るために業者の了解も得て待ってもらっていた」と述べ、許可が遅れたことによる賠償責任はないとの考えを示した。

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石川議員はまず説明を、と福島党首=亀井代表「進退は自身が判断」(時事通信)

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は9日夜の記者会見で、民主党の石川知裕衆院議員が議員辞職も離党もしない考えを示したことに関し、「政治的、道義的責任、法的なことが問題になっているわけだから、まずきちっと国民に説明すべきだ」と述べ、事件の背景や自らの責任などの説明を尽くすよう求めた。進退については「ご本人が考えるべきだ」と述べるにとどめた。
 また、国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)は会見で「代議士は選挙民の信任を受けているわけだから、自分がその信任に耐える仕事ができるかどうかは本人が判断することだ」と語った。 

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